デジタルで、人間らしさを取り戻す。私たちの仕事の目的は、いったいなんでしょう？それは、システムの構築や販売ではありません。AI、クラウド・・・デジタルの社会実装は手段でしかないと考えています。では、何のための手段でしょうか？それは、時間を取り戻し「人間らしさのようなものを取り戻す」ための手段です。デジタル技術を使役することで、お客さまも、自分たちも生活や仕事において本業をみつけ「人間らしく生きる」こと。自分たちの未来のために、自分らしさを取り戻すために、仕事をしてほしい。それがわたしたちの目指すゴールです。詳細はこちら 

メディア掲載 企業や社会のDXを考える特集サイト「バックオフィス進化論」がオープン。詳細はこちら 

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、利用企業数が57万社を超える「BtoBプラットフォーム」の新サービスとして、「BtoBプラットフォーム TRADE（トレード）」を2021年7月に正式リリースすることをお知らせいたします。　「BtoBプラットフォーム TRADE」上で"見積・発注・受注・納品・受領・検収"までの取引を電子データ化し、クラウド上での一元管理が可能になります。更に、当社が提供している「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携を通じて、請求・契約業務も電子データ化。これにより、企業間で行われる一連の商取引が「BtoBプラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効率化、DX推進を後押します。詳細はこちら 

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、5月19日（水）・20日（木）の2日間、業務改革をもたらすデジタルツール発掘イベント「Less is More.」第5回を開催します。詳細はこちら 

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：長尾　收、以下「当社」）は、デジタル技術の活用で事業・組織・働き方をアップデートするDX推進プロジェクト「Less is More. Project」を始動しました。同時に、本プロジェクトの理念に賛同し、共に活動する参画企業の募集を開始、また、本プロジェクトの一環であるオンラインイベント「Less is More.」第5回を5月19日（水）・20日（木）に開催いたします。詳細はこちら 

多店舗運営企業さま、各業務のデジタル化を検討したいけどシステムが溢れていてよくわからない。どのようなシステムが必要なのかもわからない。そのような課題はありませんか？本カンファレンスでは、多店舗オペレーション改革を支援するさまざまな領域を代表するNo.1ソリューションが一堂に会します。本カンファレンスにご参加いただくことで、自社の課題にマッチした領域のNo.1ソリューションを見つけることができます。各セッションでは、実際に導入いただいている企業さまの事例もご紹介しますので、自社の業務に置き換えて考えてみてはいかがでしょうか？ぜひ、お申し込みください。詳細はこちら 

いよいよ今年10月からインボイス制度の登録申請書受付開始や、電子インボイスの普及に向けた「Peppol（ペポル）」に基づく標準仕様の策定など、請求書の電子化をとりまく環境が急速に大きく変化してきております。本セミナーでは、国税局OBの袖山税理士より電子帳簿保存法の基本をご説明いただくとともに、「請求書」を電子保存・ペーパーレス化することで経理業務の効率化が促進される手法を活用事例を交えて詳しくご紹介いたします。詳細はこちら 

新型コロナウィルス感染拡大防止で、テレワークやDXに積極的に取り組んでいる企業様は増えてきました。しかし、未だその実施状況にばらつきがあるのも事実です。  　特に紙や押印作業が発生し、出社せざるを得ない請求書・契約書業務については「業務効率化をしたいが、DXは難しい」と考えていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。 そこで本セミナーでは、DXの実現ができ、脱・紙とハンコが可能なサービス「BtoBプラットフォーム請求書」「BtoBプラットフォーム契約書」を実際の画面を用いてご紹介し、バックオフィスの課題を解決いたします。また新オプションサービスの「AI-OCR」の機能や画面イメージも一挙にご紹介！詳細はこちら 

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら一気に導入が進んだテレワークをはじめ、2021年度税制改正大綱で変わる電子帳簿保存法への対応など、経理部門を取り巻く環境は急速に変化しています。電子帳簿保存法に対応しながら、テレワークでも経理業務を遂行できること、さらには業務の効率化を図ることが、経理部門に求められつつあります。本セミナーでは、国税庁OBの袖山氏から令和3年度税制改正大綱で変わる電子帳簿保存法の改正ポイントをわかりやすくご案内します。また、テレワーク環境の整備、経理業務の効率化で必要となる「RPA✕AI-OCR✕電子請求書×データレスPC」について先進4社から、その機能とより効果的な使いかたをご案内します。詳細はこちら 

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收 以下、「インフォマート」）と日本初の商用電子認証局のサイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞柄 泰利　以下、「サイバートラスト」）は、2023年の適格請求書保存方式（インボイス制度）の施行に向けて、eシール・電子署名・タイムスタンプ領域で協業することに合意し、対応を進めることを発表します。詳細はこちら 

いよいよ今年10月からインボイス制度の登録申請書受付開始や、電子インボイスの普及に向けた「Peppol（ペポル）」に基づく標準仕様の策定など、請求書の電子化をとりまく環境が急速に大きく変化してきております。本セミナーでは、国税局OBの袖山税理士より電子帳簿保存法の基本をご説明いただくとともに、「請求書」を電子保存・ペーパーレス化することで経理業務の効率化が促進される手法を活用事例を交えて詳しくご紹介いたします。詳細はこちら 

 　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收 以下、「当社」）は、IT関連商品を取り扱う国内最大級のディストリビューター、ダイワボウ情報システム株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：松本 裕之、以下、「DIS」）と、2021年1月にディストリビューター契約を締結しました。両社共同で企業の請求書における電子データ化の推奨と経理部門のテレワーク導入を支援し、全国規模でのDX展開を加速してまいります。詳細はこちら 

来る2021年7月14日（水）にSSK 株式会社 新社会システム総合研究所様主催で執り行われるセミナーにて、当社代表取締役CEOの神谷が登壇します。【既存事業の抜本的改革と新規事業戦略】をテーマに「DXによるビジネスの未来像2030〜ニューノーマル時代のデジタル変革とは〜」と題し、混沌のアフターコロナ・ニューノーマル時代における企業命題「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」に関するノウハウを、最先端のAI／IoT技術を活かして数々のDX推進を手掛けてきた当社代表取締役CEOの神谷が、DXの本質を具体的な事例を交えながら徹底解説します。講義では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の基礎知識やDX推進の障壁や課題を抑えながら理解を深めていただく内容となっておりますので、DXをご検討をされている方、既にDXを推進されている方もぜひご参加ください！詳細はこちら 

2021年4月15日、株式会社CAMI&Co.は、大阪府と中小企業のDX推進を支援するため事業連携協定を締結し、大阪府が推進する「大阪府DX推進パートナーズ」に参画しました。詳細はこちら 

IoT業界唯一の戦略コンサルティングからDX/IoTのプロデュース、ソフトウェア・ハードウェア開発までシームレスに事業を展開する株式会社CAMI&Co.（読み：キャミ―アンドコー、本社：東京都品川区、代表取締役：神谷 雅史、以下CAMI&Co.）は、豊富なコンサルティング実績と調査ノウハウを駆使したモニタリング・分析レポートサービス 「生体センシング×ヘルスケア定点観測レポート」の提供を2021年2月16日（火）より開始致します。サービスサイトより、レポートのサンプル資料を無料でダウンロードいただけます。詳細はこちら 

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收 以下、「当社」）は、2020年12月に、株式会社Deepwork（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：横井 朗 以下、「Deepwork」）が提供する「invox」とシステム連携し『外部連携サービス　invox』の提供を開始（※1）。2021年1月に「BtoBプラットフォーム 請求書」と「invox」のAPI連携を構築いたしました。詳細はこちら